2009年8月12日水曜日

インターネットを戦略的に活用しない限り,日本の経済成長は望めない

楽天はあんまり好きな会社ではありませんが、
なかなかやりますな。

自民党と民主党に公開質問状を出したそうです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090811/335492/


質問の全文は以下のとおり。

1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振興は,内需拡大,地域振興,中小企業活性化,日本の国際競争力の向上などの観点から非常に重要と考えますが,ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ,具体的にどのような政策を講じられますか。

2. IT利活用による経済振興を図るためには,デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制。制度・慣行などをすべてゼロベースで見直す必要があると思いますが,これについてどのように考えますか。最近,規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また,これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。

3. 青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については,事業者に対する事前規制や青少年の携帯使用規制という方向ではなく,情報リテラシー教育や業界による自主努力を最大限尊重するべきだと考えますが,今後どのような政策を講ずる予定ですか。

4. 通信と放送の融合時代に対応して,既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが総務省の検討会で議論されてきていますが,これについて,具体的にどのようにお考えですか。表現の自由を確保し,技術の進展を阻害せず,産業の国際競争力を向上させるためには,行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべきと考えますが,どのようにお考えですか。

5. 諸制度の検討にあたっては,リテラシー教育を推進した上で一定レベル以上の消費者を基準に制度設計すべきであり,それからもれてしまう人たちに対しては別途セーフティネットを設けるというアプローチが社会的コスト低減の上で適当と思いますが,これについてどのようにお考えですか。

6. 米国のオバマ大統領は,インターネットを利用して多彩な選挙活動をした結果当選しましたが,インターネットを使った選挙期間中の選挙活動の解禁についてどうお考えですか。解禁をお考えの場合,いつからどのような内蓉で解禁をお考えですか。